 37年間、事実上「無償貸与」だった 第六小学校校地 |
第六小学校校地は、都営矢川団地・青柳団地の開発に伴い、公益施設に関する要綱に基づき、１９６９年、都が購入しました。都は購入地価より大幅に高い約１億９００万円での譲渡を国立市に打診しましたが、当時の石塚市長は、譲渡価格が高いとして再評価を要請しました。その後、契約協議不調停のまま、事実上「公有財産として無償貸与」となり、以後３７年間、都からは一度も催促がありませんでした。
０６年１２月議会では否決
ところが、２００５年度、六小の耐震工事にあたっての国庫補助金の申請に際し、窓口である都は突然、「土地の所有を明確にしなければ、補助金はおりない」と用地費の支払いを要求してきました。
２００６年度の予算審議を行なった３月議会で私は、事実経過が明らかでないまま巨額の支出を予算化するのは大きな間違いと、予算案（六小用地費の都への支払い、４億４２００万円を計上）に反対しました。反対は私一人だけでした。
１２月議会では、具体的な売買契約の議案が上程され、結果は可否同数、議長採決により否決となりました。
耐震工事の補助金を楯に、突然４億２０００万円の用地費を払えという都に対し、もっと粘り強い交渉が必要との声が多く出ました。
０７年３月議会初日に即決
ところが、２００６年度中に議会が承認しなければ、「評価額の２０％で都が市に売却するという協定は白紙になる、高額な賃借料が発生する」という２度目の都のおどしにあおられて、市は即決議案として取得に関する議案を提出し、議会も即決しました（２月２７日、三月議会初日──またもや、反対は私一人だけでした）。
市は、「これまでは不適正使用であった」と自らの認識を都にあわせ、払い下げ申請を行いました。
この間、都議と市議会議長が水面下での交渉を行い、都の総合交付金２億円を引き出しました。しかし、本来は行政間で協議すべきものであり、「都議と議長のおかげで格安に土地を取得できた」と喜んでいる行政は根本的に間違っています。
 耐震工事の完了した六小 |
活断層の上にある都内の公共施設は４箇所のみで、その一つが六小です。つまり、都も国も、何をさておいても、第六小学校の耐震工事を最重要課題としなければならなかったのです。
土地の所有関係がどうとか言っている場合ではありませんでした。土地を理由に耐震工事の補助を出さないとすれば、大問題でした。
■既に耐震工事は終了し、補助金もおりています。これは当然のことです。
※「耐震工事たてに３６年前の用地代を払えとは！？」（「こぶしの木」第２９号）
※「先輩市長の粘り強い交渉を一瞬で無にする上原市長」（「こぶしの木」第２９号）
※「市長の言う、市政参加とは？」（「こぶしの木」第３２号）