2006年度予算案
耐震工事たてに
36年前の用地代を払えとは!?

六小用地費4億4千万円は不当
 市長は2006年度一般会計予算の中に、六小用地費として4億4千133万円余を計上しました。これは05年度の第六小学校の耐震工事に対する国庫補助申請に際し、東京都が六小用地費の支払いを求めたため、市が都と評価額(1平米あたり15万7千円)の20%を用地費とする再協定を結んだことに基づきます。このことは06年度予算案最大の問題点であると考えますが、私一人が一般会計予算に反対しました。
なぜいまごろ?
 第六小学校の用地は、東京都が69年の都営矢川団地・青柳団地建設にともない、児童数の増加を見込んで購入し、小学校を確保し市に売るという協定書を国立市と取り交わしたものです。そして72年2月に、当時の平米単価4万4千円を8割減額した計1億936万5千520円を譲渡額とし30年間で支払うという契約案が都から提示されました。同時に作られた矢川保育園と学童保育所は無償で貸与されました。
無償譲渡の粘り強い交渉を
 それに対して当時の石塚市長は、購入地価よりも大幅に超過した評価額は受け入れがたいと、再評価を求める要請書を都に出しました。やりとりは、都住宅局からの、続けて協議しよう、ということで終わっており、今回まで事実上無償貸与の状態でした。
 その後六小については大規模改修工事やエアコン設置工事など何度も国庫補助を申請しましたが、東京都から用地費を支払えという催促はなく、補助金も下りてきていました。今回耐震工事という緊急課題の弱みに付け込む都のやり方には強い憤りを感じます。現在の都の担当者は経過を知らず、市も交渉の経過を都に伝えていない状態です。
 また、この金額が都から示されたわけではなく、文書すら来ていないのに、市が支払おうとしているという点も問題です。
単独議案で慎重審議を
 ちなみに、六小の耐震工事費用2億420万円のうち国の補助金は約6千万円で、その差額は1億9千万円です。
 市は都に、この36年間六小用地費の問題が保留状態になったいた経緯を明らかにし、都に無償貸与を求める粘り強い交渉を行うべきです。そしてこの問題は単独議案として慎重に審議すべきであると考え、予算案に反対しました。

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