六小用地買収費に４億５千万円！

先輩市長の粘り強い交渉を

一瞬で無にする上原市長

予算に反対したのは、上村議員ただ一人……エライ！

井上スズ（国立市中在住）

　矢川都営住宅の建設に伴う関連公益的施設としての六小用地問題が３５年振りに浮上してきて、国立市が買い取ることになったという。
　昨年（０５年）の４月１８日付けで上原市長は「六小用地を小学校用地として取得したい」と、払い下げの申請書を都知事に提出している。
　翌５月１０日付で耐震補強工事の実施を期に、売り払いについての協定の締結依頼書を都に提出している。
　同日付で上原市長と都との六小敷地の売買に関する基本協定が取り交わされている。
　そして契約の議決案件も議会に提出されない前に、買収費約４億５千万円は予算化された。
　予算化に至るまでに議会にどのように説明、報告され、どのように審議されたのか定かではないが、六小用地買収費の問題は市民にとっては寝耳に水のできごとである。
　昨年４～５月と言えば三角屋根駅舎の曳き家問題で揺れていたわけであるが、六小用地問題は市報での報道も見当たらず、今もって詳細は市民に知らされていない。
　市長は３月議会で「当時の関係者の話は聞いていない」と答弁したというが、私なりに聞く話では、六小用地はこのまま無償貸与を続けるか、むしろ無償譲渡ものであるという声が殆どである。
　情報公開を公約する市長は何故世論に訴えなかったのだろうか。『アエラ』４月１０日号で、財政逼迫度は狛江市の次に高い国立市とある。土地購入に惜し気なく金を出す上原市長に慎重さを私は求めたい。
　ちなみに、消防施設・交番等の用地は国立市が無償で都に使わせている。

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