○外国籍市民の人権保障
　■外国籍市民等の総合基本条例制定を提案
○障害者福祉
　■国立でも「べてるの家」の実践を
　■知的しょうがい者の就労支援センターの創設について
　■国立市の独自の介助制度の創設について
○教育問題
　■男女混合名簿校の後退を問う

外国籍市民の人権保障

外国籍市民等の総合基本条例制定を提案

　上村和子　現在策定中の第四期基本構想第２次基本計画の中に、外国籍市民等の人権基本条例を盛り込むことを提案する。これまで市在住の外国籍市民にとって人権保障・差別禁止の法律や条例が無く、また第１次基本計画当初素案から外国籍市民に関する施策については全く抜け落ちていたことは重大な問題である。
　大沼企画部長　外国籍市民に限らず子ども、障がい者、女性、高齢者、疾病などあらゆる視点から検証し、条例制定や人権宣言などの手法も含んで検討していくべきと考える。

　上村和子の考え　国立市には１３００人以上もの外国籍の住民がおり、早急に外国籍市民に限定した単独の基本条例は必要です。１２月議会でも引き続き質問します。

障害者福祉

国立でも「べてるの家」の実践を

　上村和子　国立市でも精神しょうがい当事者が中心になり運営されている「べてるの家」（北海道浦河にあり、上村は７月に視察。『こぶしの木』２６号参照）の実践をと提案。
　永見福祉部長　今後具体的に就労場所の確保など当事者の声を聞きながら支援策を進めていきたい。
　上村和子　しょうがい当事者から、ぜひ職員に「べてるの家」に行って見てもらいたい。
　永見福祉部長　現場を見ることは非常に重要。

　上村和子の考え　また、ケースワーカーなど職員自身からも、ぜひ行ってみたいとの声を聞いています。実現できるようさらに働きかけていきます。
　「べてるの家」の実践により、地域で主体的に生きるとはどういうことなのかを改めて考えさせられ、国立の福祉の未来にもつながると確信します。

知的しょうがい者の就労支援センターの創設について

　上村和子　知的しょうがい者の就労支援センターを創設してほしい。
　永見福祉部長　在宅の精神しょうがい者の８割が就労を希望しているが、実際には挑戦する機会や訓練の場が少なく、諦める人が多い。国立には精神しょうがい者の通所授産施設「ピアス」はあるが、三しょうがい全てに向けた就労支援サービスを提供することは難しい。国庫補助事業のしょうがい者の一般企業への就職のための必要な支援事業（職業相談、就労準備支援、職場開拓、職場実習支援など）、いわゆるしょうがい者就労支援センターの実施に向けて具体的に検討したい。

　上村和子の考え　就労センターについて、当事者の意見を聞き、運営に当事者を採用することについては、補助金等の交付要件にないため、今後の検討課題です。

国立市の独自の介助制度の創設について

　上村和子　国立市独自の介助制度をつくることが必要ではないか。
　永見福祉部長　今年４月から、居宅介護支援費の基準単価が大幅に切り下げられ、介護人の確保に支障を来たしており、またサービス水準を低下させないために、公的介護サービスを補完する独自サービスが必要、次期の計画に反映できればと考えている。

　上村和子の考え　この制度の創設に当たっては、資格の有無、しょうがい区分などを問わず誰でも使えるという柔軟なものであることが求められます。他市の例として、上福岡市は市のホームヘルパー制度を全面改正、埼玉県は全身性介護人派遣事業を復活、狭山市は知的しょうがいの人たちの通学にも使えるなど、いろんな試みを始めています。

　上村和子　単価が低いためにヘルパーが集まらないことが考えられるが、どういうことが必要か。
　永見福祉部長　登録制により円滑な供給ができるシステムにするなどを考える。
　上村和子　市内の一橋大学、東京女子体育大学、ＹＭＣＡ福祉専門学校などに、積極的に働きかけ、その学校のカリキュラムの一項目に入れてもらうよう働きかけるなど、それも一つの福祉のまちづくりにつながるのではないか。

　※国立市在住の身体しょうがい者は１７１２人、愛の手帳保持者（知的しょうがい）は３０９人、精神しょうがい関係は６７０人いるといわれています。

教育問題

男女混合名簿校の後退を問う

　国立市は昨年度まで小学校は全８校が男女混合名簿でしたが、今年度から３小、５小、６小は男女別名簿に、中学校は３中だけ混合名簿でしたが、今は全てが別名簿となってしまいました。私は９月議会に先立つ８月３１日、男女別名簿に戻った３小・５小・６小・３中を訪問し、校長・教頭に事情を聞きました。
　別名簿にした理由として、昨年８月の都教委通知「男らしさや女らしさをすべて否定するような行き過ぎたジェンダーフリーに基づく男女混合名簿は作成してはならない」については、どの校長もそれには当たらないと回答。理由として挙げられたのは、誤解を避けるため（３小）、事務の効率化のため（３中、５小、６小）、安全確認の際人数確認ができない（６小）など。
　男女混合名簿が男女平等教育の一環で、東京都・国立市とも推進しているという事実については、６小以外は認識しているという答えでした。
　しかし、３小以外は男が先であり、その理由は、５校長は「これまでの生活経験」、６小校長は「〈男女〉というから男が先でと職員から意見が出た」と、３中校長は「慣例」ということでした。
　これこそが無意識の男優先の考え方につながるものです。名簿は個人情報であり、性差を付けない男女混合名簿の重要性の根本が各校校長に伝わっていないことは重大な問題です。

　早川教育長　男女混合名簿は東京都（※）も国立市教委も市も推進中である。出席簿については校長判断にゆだねられており、男女混合名簿については校長および人権教育推進委員会で考えるべきものである。

　上村和子の考え　これは男女混合名簿の本質的な意義について無理解と言わざるを得ません。

　※都教委は「男女平等参画のための東京都行動計画チャンス＆サポート東京プラン２００２」（２００２年１月）の中で、「区市町村は全校での男女混合名簿の導入に向けて理解を求めていく」と書かれています。

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