| 井上スズ（国立市中在住） |
ほんものの市民参加を
市政への市民参加は当たり前のこと、各自、自由に参加すればよいことで、市民参加条例はいらないと反対の意見書を市長及び議員各位に提出しました。これに対し、与党議員のなかには「市民参加を否定する意見書」ととらえた人もいるようです。
私たちの意見書を読み取れずにいる議員のいることが分かりましたので一言。
私たちが行った駅舎曳き家反対運動は立派な市民参加です。
ところが、市長及び与党議員は私たちの市民参加は全く無視しました。上原市長とその与党のいう市民参加とは市長の意に沿った翼賛市民の市民参加、言葉を代えて言えば、官制とも御用とも言える市民参加のみのようです。そうした人たちの作った条例でしばられるのは市民にとって甚だ迷惑です。
次の市長候補も、そのチラシの中で「市民参加と情報公開を引き継ぐ市政を──」と主張しています。上原市政八年間の情報公開と市民参加を充分分析し反省してから言ってほしいものです。
もう一つの問題点は「協働」のまやかしです。
私たちは「市民参加条例制定反対の意見書」の項六で「協働」の何が問題かきちんと書いています。
冷静に読んで理解してほしいものです。
ほんものの情報公開を
六小の校地は３８年前、東京都が矢川都営団地を建設するに当たり購入、３０有余年国立市に無償で貸与してきたものです。それを一昨年（'05）４月、六小校舎の耐震工事補助金を国に申請する際に都が土地問題を出してきたといいます。これを受け上原市長は直ちに「小学校用地として取得したい──」と払い下げの申請文書を都に提出し、翌年（'06）の当初予算案に四億円余の買収費を計上しました（予算案に反対したのは上村議員のみ）。
この買収については、市民への説明は何一つなく──情報公開ゼロ──従って市民参加の動きもなかったようです。
しかし、巷では、当時の元議員や元職員たち等の「買収は必要ないよ、これ迄通り無償貸与の線で都と交渉すればいいんだよ……」という声がしきりに私の耳に入りました。
ところが、市長選に不出馬という上原市長は、最後となる三月議会に自民党都議と手を結び、六小校地買収議案を提出、市議会はこれを可決しました。
市民不在の議案を通してはいけないと、毅然と反対したのは上村和子議員ただ一人でした。
国家統制の教育に戻してはいけない
今、世の中が急速に悪くなってきています。昨年秋、安倍首相となっていち早く教育基本法が改悪されました。次は憲法──九条──改悪が狙いのようです。いたずらに教育制度をいじり回しているのが気になります。２０００年の３月、二小の卒業式後、子どもたちが、初めて掲げられた日の丸について校長に質問しました。これを産経新聞が土下座事件と歪曲して報道したことを基点として東京都教育委員会の不当な介入──監視がきびしくなり、国立の民主的な──開かれた教育は一変してしまいました。
上村議員は２期８年、議会の不規則発言──ヤジ──にもめげず、常に児童・生徒の立場に立って教育問題に取り組んできました。
愛国心を前面に出し、戦前の国家統制の教育に戻そうとする勢力を撥ね退けるのは自治体からの声です。
住民税の増は福祉予算に
ひどい世相は教育の問題だけではなく、人々の暮らし、命の問題にひびく社会保障制度の後退です。格差社会という語が飛び交っていますが、ずばり貧富の差が広がってきたのです。貧困層が増え続けているのです。若者が仕事にありつけず、サラリーマンの給料は減り、構造改革による福祉切捨ては眼もあてられません。生活保護費の減額、母子加算の子の対象年齢を１５歳以下に切り下げ、７０歳以上の人に対する老齢加算を廃止する一方で、医療費や介護保険料の値上げ、障害者自立支援法による自己負担増等々、国の施策のしわ寄せをもろに受けているのが弱い立場の市民です。
今年６月から所得税の一部が住民税として自治体に入ってきます。この住民税の増額分は弱い立場の人々のために当てるべきです。そのことを、議会で唯一人福祉問題で闘ってきた上村さんに私は託します。
上村和子さんは、悩みのある人、困っている人等、所謂、弱い立場におかれた人の身にすぐなれる稀有の人です。
たとえ一人でも筋を通して行政にブレーキをかける役割を果たす議員がいることは国立市にとって大事なことです。