2月24日(土)、ライフステーションワンステップかたつむりさんの主催で、『国立市、本当にお金がないの〜福祉と財政』と題する「自立生活おもしろ学校講演会」が福祉会館で開かれました。講師は国立市在住の山家悠紀夫さん(暮らしと経済研究室主宰、元神戸大学大学院教授)。上村和子も討論者として招かれ、国立市の福祉の現状などについてお話しました。福祉会館のホールは参加者で一杯、大いに盛り上がった会でした。


 山家さんのお話は、国が財政赤字のシワを、交付税を削減するなどして自治体に押しつけている。そのため、どの自治体も財政が厳しくなっている。しかし、自治体はその厳しさを住民に押しつけるのではなく、住民とともに、国に対して財源を要求していくべきであるというものでした(下図参照)。

 また、財源難の中でも、自治体は、@ムダを省く、A遊休資産を処分する、B貯金を取り崩す、C借金をする(自治体の第一の役割は住民の生活のために必要なサービスを提供することであり、そのためになら借金することも必ずしも悪いこととは言えません)、などして資金を捻出し、福祉の財源を確保すべきである、というものでした。

 国立市の財政については、倒産危険度ランキングでは、全国732の市の中で、危険度の高い方から609番目(週刊ダイヤモンド06年8月26日号)で、夕張の二の舞になる恐れは全くない、余力がある、福祉のためのお金は堂々と要求してよいし、国立市は最大限の努力を払ってその要求に応えるべきである、というものでした。


 上村和子は、上村和子の提案により、「国立市地域保健福祉計画」に日本では初めて、身体・知的・精神のしょうがい当事者の参画が実現した、そのことによって行政職員の姿勢が変わり、施策が進んだ報告をし、当事者の主権の発動がいかに重要かを訴えました。

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