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新しく誕生した安倍政権により、昨年末、教育基本法の改悪が強行採決されました。二度と戦争の悲劇をくりかえさないためには、教育を政治権力の傘下に置かず、独立させ、個の確立を目的とした教育とすることが必要です。そのような精神に立つ教育基本法は、戦争でうしなわれた多くの方々のいのちとひきかえに、生まれた真理であったと思います。平和な世界をつくるための灯台であった、その教育基本法が、戦争を知らない世代によって、再び、国家による管理統制を可能とする方向へ変えられてしまいました。 また、防衛庁が外務省と同等の省とされ、自衛隊の海外派兵が本来任務に格上げされました。対話、協調の外交より、軍事力を強化しての力による外交へと路線が変更されました。その路線の下での在日米軍の再編強化は、沖縄、岩国、横須賀等の住民のさらなる脅威となっています。 小泉・安倍政権下の「構造改革」政策の下での「自由競争」の激化は、格差社会を生み、少数の勝ち組と多くの負け組というあらたな階級社会を生み出しました。加えて、その下での国の福祉切り捨てと、各種税制改革によるダブル負担増は社会的弱者の生存権すら脅かすようになっています。 夕張市民の追い詰められた状況を見るにつけ、問題は、市の財政が破綻したことよりも、その後の国や北海道の支援、サポートがないことのほうにあると思います。 人々の生活を厳しく追い詰める国の動きに対して、暮らしの場である地方自治体では、従来より一層、住民ひとりひとりの声をきき、その声に応えていく行政運営が必要となってきました。こういう時代だからこそ、あきらめることなく、生きる権利を守るために、今年も、しっかり行政をチェックしていきたいと思っています。 上村和子の決意 人々の生存権が侵されつつある状況のなかで、弱者切捨てを許さず、自らの人権と生存権を守るために立ち上がった人々とともに、これからも上村和子は闘っていきます。
◆新国立駅、矢川駅、谷保駅に車椅子用トイレやストレッチャーの入るエレベーターを設置させよう。 ◆「ひとり親基金」（１億円）を当事者の意向を尊重して活用させよう。 ◆子どもの人権を守るオンブズマン制度を作らせよう。 ◆財政難を市民や市職員にシワ寄せする財政運営をやめさせ、ムダな大型支出を止めさせよう。 ◆平和憲法を守ろう。自衛隊の海外派兵に反対します。 |
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