激減緩和の補正予算を可決

　学校用務員が個人委託から嘱託にされたことにより、報酬が激減（年間約２１０万→１５０万）した問題に対し、２名の用務員さんが不当労働行為にあたるとして東京都の労働委員会に申し立てていました。
　調停の結果、このほど激変緩和と称し、今回のみの補正予算、１１人分計３１９万２０００円が提案され、条例改正とともに可決されました。

　学校用務員の状況については、報酬の問題の他に、要望にもかかわらず教委事務局が現場を見に来ない、話を聞かない、学校現場で同じように子どもたちを見守る立場であるにもかかわらず、子ども達に紹介されないなど、待遇そのものに大変な問題があることがわかりました。

　私は、こうした現場の声を受けとめるアンケートなど必要ではないかと質問し、検討するとの回答を得ました。

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