財政問題─行政はお金がないと言ってはいけない

　市は、来年度予算に当たっては１０億足りないとまたもや危機を強調し始めており、議会の中では受益と負担の見直しの声が出始めました。しかし市の財政運営において、市民の危機感をあおり、決算で潤うというやり方は許せません。
　去年は４億円足りない、と言いながら、結局５０００万＋α円貯金。一昨年は財政ピンチ宣言で、８億足らない、財政調整基金を３億取り崩すと言いながら結局１３００万で間に合いました。
　今年度当初財調は１２億１０００万円あります。市税も０５年度３億５６００万円の増収ですが、市民から見れば負担増です。
　年度は６５歳以上の高齢者の各種控除が廃止・引き下げにより、全体では４億３０００万円の増（うち１億３０００万円は６５歳以上の負担増）が見込まれます。

税負担増分は市民への還元を

　国の「改革」の中で、生存権の保障としての社会保障制度の根幹が崩れ始めています。しかしだからこそ暮らしの場である地方自治体は、誰もが安心して生きられる町をめざして市民の意見を聞き、知恵を出し合い、地域のネットワークを使いながら社会保障のための独自施策を本気で行うべきだと考えます。
　生きるために税金を使う、そのために市民は十分な税金を出しています。その市民に向かって行政が「お金がない」ということを決して許してはいけないし、さらなる市民負担も決して許さず、増税分は必ず還元することを求めて発言していきたいと思います。

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