学校教育構想について

　まず議会提案時期と過程を質問。
　教育次長答弁　教育委員会・校長会・事務局で意見交換を始めている。１０月～１１月頃に中学校区ごとに市民・保護者の意見を聞く会を開き、三月議会に学校教育構想審議委員会条例を提案したい。
　上村和子　市の基本計画には文教都市くにたちにふさわしい構想をつくると明言されているが、進行中の三者懇談会でその言葉は使わないと決まったというが本当か？
　教育次長答弁　決まったわけではないが、歴史、人材、しょうがい者・高齢者・外国人などさまざまな立場の方との連携などを「文教都市」でくくれるのかという課題があり、あまり大上段に振りかぶらない方がいいという意見もある。

　審議委員会への諮問事項を市民に聞いて作るとのことなので、この問題もよく市民の意見を聞いて提案することを要望しました。

税収増は高齢者福祉に還元を

　上村和子　①国の税制改革による高齢者への控除廃止と公的年金など控除最低額引き下げが及ぼす影響は？②そのことによる税収増１億２０００万円は一部でも高齢者福祉に還元すべきと思うが？
　市民部長答弁　①三つの控除廃止の影響は、老年者控除廃止４１１２名、公的年金等関係が３３８１名、６５歳以上の非課税限度額の廃止は１０７５名で、延べ８５６８名で、６５歳以上人口の約７０％。
　企画部長答弁　②国の三位一体改革で１０億円の歳入不足が予想されるので総合的に判断したい。
　市長答弁　税の配分が不合理なので、憲法２５条で保障した最低生活を支えるところではがんばる。

自立支援法施行への対応は市独自のしょうがい者福祉施策で

　まず当事者の方々の声をどう受け止め、対応を行っているか質問。
　福祉部長答弁　①身体介護付きの移動支援を認める。②しょうがい程度区分が認められない人の外出支援を行う。③本人負担は介護給付に移動支援も含めて上限管理する（本人負担が減少）。④介護給付が受けられない方への生活サポート事業を新設。⑤長時間介護必要重度しょうがい者へ市独自に地域参加型介護サポート事業を新設する。
　上村和子　現場のセイフティネットである社協のヘルパーステーションに対する市の認識は？
　福祉部長答弁　地域福祉を担う中核的な役割を果たすよう、また利用者等からの苦情に対しても適切な対応に努めるよう指導・要請していく。

　ヘルパーが来ないといった緊急時に社協が対応できないと当事者は不安。時間対応も含め早急に積極的に社協に働きかけるよう要望しました。

「ひとり親基金」に当事者の声を

　１億円の寄付により設立された「母子家庭等の自立及び子育て支援基金」（ひとり親基金）の有効活用について、寄付者の意向を最大限反映させているかを質問しました。
　福祉部長答弁　７月にひとり親家庭の方々との懇談会に参加、８月にアンケートを実施、９月日に懇談会を開き、今後も継続して来年度以降の予算に反映したい。

　上村の考え　当事者の声を聞くのがあまりにも遅いが、これまでの行政の考えに拘らず当事者の意見を元に来年度の予算化を計ってほしい。

防災計画は災害弱者の視点で

　上村和子　①防災計画の策定にあたって阪神淡路大震災などの体験者を講師に研修をしたらどうか。②防災関係の長にどの程度女性が含まれているか。③災害弱者のワーキンググループの中からしょうがい者による自主防災組織の声が上がっているが。④災害時に都多摩障害者スポーツセンターをしょうがい者に開放してほしい。⑤来年度の総合防災訓練にはしょうがい者の方にも企画段階からの参加をお願いしたらどうか。
　総務部長答弁　①そうしたい。②総合防災推進会議の長は市長で女性、自治会６９のうち女性会長は７名、自主防災組織１９の部長と消防団には女性はいない。③地域ごとの自主防災組織に参加を。④協定の文案を都に送って検討してもらっている。⑤ご意見をいただきながら対応したい。

　上村の考え　阪神淡路大震災で亡くなった方５４７０人の過半数が６０歳以上で、また女性が男性より千人も多い。最多が７０代女性、次が６０代女性、次が８０代女性、次が５０代女性と連続しています。いざというときに弱者が取り残されない地域をつくるために、阪神淡路の被災者の方々の話をふまえ、高齢の一人暮らし女性・しょうがいのある方々がどのような暮らしをしているのかから見直す、福祉の問題として防災計画をつくることが必要です。

六小用地代契約前に真相究明を

　市は六小用地代として４億４０００万円の予算を計上しましたが、本当に払うべき金額か、都と契約する前に関係するこれまでの市長、当時の職員などから話を聞くことを求めました。
　教育長は、石塚元市長に聞いたが無償でという話ではなく、また残っている文書も借りるか買い取りたいという内容なのでその方向で交渉したいと、市長も同様の答えでした。
　東京都の担当が教育委員会から都市整備局に移り一般財産の扱いになりましたが、市長は校地は教育財産という立場で都が３５年間請求しなかった真相を究明し、その前に仮契約を結んではならないと発言しました。

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