市議会9月定例会──国立駅舎保存問題

「ていねいな解体、保管」を決議
─ 曳き家方式で混乱させた市長の責任を問う ─
 市長は、六月議会での否決により、国立駅舎保存を曳き家方式で行うことについて断念しました。その後6月30日、8月25日の非公式によるJRによる説明会が持たれ、JRから9月いっぱいのタイムリミットが示されていました。
 9月22日の最終本会議で、駅舎については丁寧に全解体して保管し、木造で復元することが決議されました。また決議決定後すぐに市長から駅舎部材の保管庫と電気代として648万円余の補正予算が提案され、採択されました。

曳き家より低費用で効率的!

 9月になり曳き家も存置方式も無理となった時点で、市は解体し木造で復元するという案を示しました。解体・部材移送費用は中央線立体交差化事業費から負担、額も曳き家同様4500万円以内。復元工事費は5780万円で、合わせると1億280万円。これは曳き家方式1億2800万円より約2500万円も低額で、また復元時に補強構築ができるという効率的な案です。
 解体した駅舎は、石田にある市の資材置き場に400万円程でプレハブを建てて保管し、プレハブ代、維持のための電気代月10万円と保管費用も経済的です。
 市長はこれまで、解体復元は2億2000万円かかり、また手作業解体なので間に合わないとして曳き家を推進してきました。その根拠は何だったのでしょうか。

専門家(文化財保護審議委員)に相談しなかったのはなぜ?

 今回の案は、歴史的建造物の専門家であり、長年市の文化財保護審議委員をしている白井裕泰さんに、市が今年7月頃、相談して明らかになったということです。6年間も専門家に残す手法の相談をしなかったということは、強引に曳き家を押し進めるためであったと言われても反論できないでしょう。
 1億円もの見積もり違いで市民の判断を狂わせ、市民の間に無用の対立を持ち込んだ市長の責任は重大です。

公式に駅舎問題の審議できず

 9月議会には議会終了の直前まで駅舎に関わる補正予算案は示されておらず、公式に駅舎について質疑や方針を確かめる場がなく、曳き家方式を強く推してきた市長の責任を問わないまま、議会は決着することになりました。

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