弱者にやさしい新国立駅舎を！！

　国立駅舎曳き家予算案の再々提出にただただ唖然とした六月議会であった。
　今回も多数で否決され、おかげさまで３度目の胸のなでおろしができた。
　４度目は無しでしょうネ、上原市長サン。
　３度目の提案に議員の質疑も当然活発であったという。上村和子議員の質疑に上原市長答弁できず議会は中断した。
　与党の生活者ネットは「野党が審議拒否……」と誤ったチラシを出し、共産党小沢議員は補正予算案の修正動議討論で「……上村議員が（中略）まさに一議員が私たち一般質問をする権利を奪ってしまう事態を生んでしまった」と不穏当な発言をし野党側から取り消しを求められた。
　議会が中断したのは市長が答弁に詰まったからである。
　３度目の曳き家予算提案はもともと無謀ではなかったのか。与党は責任をもって市長に思い留まらせるべきであった。
　９期目の小沢議員、地方自治法をきちんと勉強し、自治法第１０２条の６の規定による会期延長の手続きを求め、一般質問を実行できるよう努力すべきであったろう。
　議会は行政をチェックする機関、たった一人の議員の発言でも筋が通っていれば耳を傾けるべきである。

法改正による住民へのしわよせに配慮を

　０６年度より住民税・介護保険料が上がり、住民税が約１億３千万円、介護保険料は１億８千万円余の増収が見込まれるという。
　小泉内閣の構造改革による国民負担の増で格差社会が顕著になってきた今、住民税の増収を介護保険料に当てる等して、せめてもの介護保険料の値上げは半分に押さえるぐらいの配慮を市長は市民の身になってしてほしかった。

教育理念のまともな知事を選ぼう

　６月２５日、江東区にある枝川朝鮮学校を応援する集いに参加した。
　０３年、東京都は朝鮮学校用地の一部を都に返還せよ、と東京地裁に提訴した。
　子どもの教育の場を奪うな！と、保護者をはじめ内・外の多くの人びとが支援に立ち上がっている。
　枝川朝鮮学校支援都民基金代表の田中宏さんが挨拶のなかで「……原告の石原知事が一橋大卒なので、一橋大学名誉教授の肩書きがある田中が代表にということで引き受けた」と皆を笑わせ、さらに０４年度に国立市が朝鮮学校保護者への補助金をカットしたことに触れられた（その後市は一般外国人をも含む制度に要綱を変えた）。
　国立の六小用地問題とは若干事情は異なるが、類似した点もある。美濃部都知事の教育に対する配慮で枝川朝鮮学校は２０年間の無償貸与、国立六小用地は期限なしの無償貸与で今日に来ている点である。
　石原知事の教育理念の問われる問題ではある。

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