その②平和都市条例(案)に矛盾
米軍優遇を自治体で決めてはならない
米軍への優遇措置を定めた条例を決めることは戦争への協力であり、国立市はこのような条例を作ってはならないと上村は反対しました。
日米安保条約に基づく条例提案
上村は、市長の平和観、日米安保条約は認めるのかどうかと質問。市長は、自衛隊の軍隊化は認めないが、米軍に関しては言及しない。日米安保条約は問題があると思っている、と答弁。
上村はさらに、「問題があるという条約に基づいて条例をつくるのは問題ではないか？ 有事法制も認めるのか？」「市民による国立市平和都市条例の直接請求の臨時議会が７月の半ばに予定されている。直前にこのような条例を提案することは問題。平和都市条例案の第３条第５条に抵触すると思うが」と質問。
市長は、「有事法制に反対していたのは通過する前。悪法も法であり、法の範囲内で市民と平和を考えていきたい」「平和都市条例には抵触しない。今は戦時下ではないから」と答弁しました。
今回のような日米安保条約および自衛隊にかかわる条例は国立市の条例の中で初めてであり、慎重に検討すべきでした。少なくとも７月の平和都市条例の審議結果が出た後の９月議会の提案でもよかったと考えます。
この条例に対して反対したのは、上村と池田智恵子議員と共産党の５名のみでした。
戦争協力に一つ一つ抵抗を
今回の答弁から明らかになった上原市長の、悪法も“法の範囲での”平和観は最終的には国がおこす戦争への歯止めとはならないことを実感しました。日本に米軍基地がある根拠となる、日米安保条約こそが戦争につながる元凶で、それに反対することこそが戦争をさせないまちづくりだと私は考えます。戦争参加への強要はいきなり来るのではなく、小さなところから危機感をマヒさせられていくのではないでしょうか。じわじわと戦争へ協力させられていくことに一つ一つ抵抗していく必要があります。条例を作ったら１／２の税金は取れるということですが、それでも自治体として日米安保条約を前提とした決まりは作ってはならないと考えます。