その①負担軽減と高齢者福祉へ還元を！
税・介護保険料による増収は３億７６６万円
国の税制“改革”により６５歳以上の高齢者にかかわる３つの控除等が廃止、引き下げとなり、今年度から国立市では約４千人の高齢者が大幅な増税等の影響を受けることになりました。
６月議会で市は、年収１２５万円以下を対象とした非課税措置を廃止する予算案を提出しましたが、上村和子一人が反対しました。そして、早急に生活への圧迫状況を市が調査し、国民健康保険税引き下げなど負担を減らすことと、このことによる市の増収分を高齢者福祉に必ず還元するよう強く求めました。
①２００６年度から適用の６５歳以上の控除と非課税扱いの変更（国の税制改正による）
| 事項 | 税額等の変更 | 国立市 | 備考 |
| ①老年者控除(48万円)の廃止 | 06.4.28臨時議会専決事項として報告 | 04年税制改正 | |
| ②所得控除の上限額の引き下げ | 140万→120万 | 06.4.28臨時議会専決事項として報告 | 04年税制改正 |
| ③非課税措置年収125万円以下の廃止 | 06.6議会で提案。上村のみ反対 | 04年税制改正 |
②２００６年度国立市予算への影響
| 事項 | 税収増加見込額 | 予想される対象者数 | 備考 |
| ①老年者控除廃止 | ８１７０万円 | ４１１２人 | 全６５歳以上の約３０％ |
| ②所得控除引き下げ | ４２９０万円 | ３３８１人 | |
| ③非課税措置廃止 | １００万円 | ９０３人 | ３年間で100万→200万→300万 |
| 計 | １億２５６０万円 |
③国立市の税収および介護保険料の増収
| 年度 | 個人市民税 | 介護保険料（65歳以上・22.8％増） |
| 2006 | 13,029,111,000円 | 734,288,000円 |
| 2005 | 12,595,227,000円 | 552,226,000円 |
| 増加分 | ４億３２８８万４千円 | １億８２０６万２千円 |
④国立市における６５歳以上の税収増等の見込み
１億２５６０万＋１億８２０６万２千円＝３億７６６万２千円