 ４月１日、中国残留邦人裁判判決報告・学習会が、くにたち福祉会館で開かれました。集まった大勢の参加者を前に、鈴木則子さんは、国の移民政策で中国に渡ってから命からがら生き残り、ようやく帰国できたあとも、老後保障、生活保障、二世三世の教育、就職、年金など総合施策がない。二度と自分たちのような存在を生み出してはいけない、反戦平和のための国賠訴訟を起こしたと、経緯と思いを語られました。 弁護士石井小夜子さんは、今回の裁判の経過、中国残留邦人問題の原因と背景、帰国に関わる施策の問題と現状等を話されました。そして今回の判決は、国の責任と帰国後の援護策の不十分さを認めたが原告の請求は棄却され、今後もこの問題は戦後保障の問題と、二世三世の多文化共生の問題であり、生きてきた文化を尊重する施策が必要、と話されました。 私は実行委員会に参加し、改めて自分が中国帰国者の問題に取り組むべきことを考えました。自治体として判決を生かす意味でも、まず市の外国籍市民の懇談会に中国帰国者二世の方に加わっていただき、自治体としての支援策に向けて、努力したいと考えます。 また鈴木さんの活動が広がったのも、くにたちでの地域の縁がきっかけとなったということをとても意義深く思い、地方自治体の大切さを改めて感じました。（上村和子） |