移動保障をまちづくり政策に
移動困難者への福祉有償運送に関する懇談会開催
12月議会・上村和子の提案が実現

 12月議会で上村が提案していた「移動困難者への福祉有償運送に関する懇談会」が3月27日に開かれました。

 集まったのは、国立市福祉タクシーの事業者銀星交通、多摩交通と、コミュニティバスを市の委託により運行している立川バス、利用者(車椅子の利用者、高齢者)、交通・移動に関する行政サービスの隙間を埋めるNPO法人など。市の福祉計画課が主催し、オブザーバーとして生活福祉課長、介護保険課長、コミュニティバスの担当課長が出席しました。

 国立市の中で、現在移動困難者とされる高齢で要介護者の方やしょうがいしゃは約3900人で、コミュニティバス谷保ルート沿線の未開通地域住民は約1万1千人います。その人たちに対して現行の福祉タクシーやコミュニティバスだけで必要が賄われているのか、移動困難者の問題解決に向けて各機関の連携が必要である、と活発に話し合われました。

 交通手段を保障することが寝たきりを防ぐ、という考え方がやっと出始めました。移動保障をまちづくりの政策に取り上げることで外出の保障をし、その事が引きこもりや介護予防につながるという考え方です。そして地域交通のあり方について、交通バリアフリー法に基づき、ようやく移動制約者を作らないための取り組みが各地で始められています。たとえば世田谷区ではNPOで配車センターを作り、八王子市や日野市はセダン型を導入します。

 この懇談会は連続して開かれるということです。国立市における住民の新たな移動保障に向けて、市が積極的な取り組みを行っていくよう私もさらに働きかけていきます。


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