「中小企業など振興基本条例制定を求める請願」を全会一致で採択

　国立市商工会に伺ったお話では、国立では７年間で４６３軒が商工会を脱退し、その９０％が倒産・廃業ということでした。八百屋・魚屋などの小売業も含まれる、地域の生活に密着したこれらの中小企業の廃業・倒産は地域の疲弊につながり、また、高齢者にとって生活上で深刻な問題が生じているという指摘もありました。
　上村は、大型店の参入規制、国立市独自の融資制度など、積極的な中小企業振興政策作りが急務だと発言しました。
　新潟県加茂市はこれをやっています。

「谷保駅にエレベーター又はエスカレーターの早期設置を求める陳情」を全会一致で採択

　谷保駅は本来なら優先的に、エレベーター等を設置しなければならない駅ですが、「構造上困難」という理由で、これまで車いす用のスロープのみできました。今回の陳情により、市はＪＲの２００６年度からの計画にのるよう働きかけると答えました。
　上村は、スロープを高齢者なども使えるように要請するとともに、行政だけではなく議会も特別委員会などをつくり、遅くとも矢川駅と同じ４年後までには設置できるよう動くべきと発言しました。

国立富士見台団地と「いちょう並木国立」の両自治会から提出された「独立行政法人都市再生機構への家賃値上げ反対等の意見書提出を求める陳情」は、趣旨採択となり、意見書は提出できませんでした。

　市の政策で作った団地であり、このまま住み続けていくための条件を整備していくことは、単に都市再生機構に要請するだけでなく、市としてのまちづくりの重要な課題として、早急に実態を把握し、家賃助成などを含め早急に取り組むべきと述べました。
　９１年に国立市高齢者住宅基本計画が作られ、富士見台団地の建て替えや高齢者用住宅は家賃補助も書かれています。

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