| ■１２月議会 |
| 上村和子の意見・提案から |
第４期基本構想案に反対しました基本構想は１０年間の行政計画です。私は今議会に提案された国立市第４期基本構想案に次の理由で反対しました。「市民参加の徹底」とありますが、「市民」の定義について、国立市に住んでいる人、通勤・通学者以外の買い物に来た人など、極めて広範な人たちを市民としていることは問題です。少なくとも国立市の住民すべて及び通勤・通学者など拠点を国立においている人の範囲に限らなければ草の根の市民参加とはいえません。 「市民相互そして行政との合意形成への努力などが求められます」とありますが、これは市が市民に対して努力を求めているということでもあり、市民の拒否権を認めない総動員体制に繋がりかねない危なさがあるといえます。 都市計画税の値下げを提案しました国立市の都市計画税を１００分の０.２７にする提案があり、上村一人が反対しました。多摩地域最高は国分寺市０.２８、最低は府中市０.２０です。国立市の０.２７は高い方に属し、以前０.２６の時もあり、値下げの検討が必要だったと考えます。西東京市は来年度からの値下げを決定しました。 ※都市計画税：主に道路の整備、開発等に使う ケースワーカーの増員を求めました障害者自立支援法により、大幅に制度が変わり、２００６年１０月からスタートします。この制度改革に対応していくためにも、ケースワーカーの増員が不可欠です。現在国立市では、障害者福祉に関しては３名で対応していますが、障害者自立支援法の対象者は、２千人を超し、３人での対応は不可能です。そのため今議会でケースワーカーの増員を求めました。企画部長から増員に向け、福祉部と協議するという回答を得ました。最低でも２名の増員が不可欠です。 高齢者福祉（福祉保険委員会）
これらの高齢者施策は、一旦は高齢者福祉計画の中で見直しにされましたが、高齢者福祉の充実は、７０歳以上の一人暮らしに焦点を当ててその方々のニーズに基づく支援策を作ることが重要だと指摘しました。 |
「こぶしの木」第２８号目次へ