【目次】
人事問題
 ◆教育委員選任の判断基準は?
教育問題
 ◆教育長として地域懇談会を
 ◆立川青年会議所が中学2・3年全員にアンケート
 ◆東京弁護士会から二度も勧告を受ける
人権福祉問題
 ◆移送サービスのあり方について
 ◆国立市独自の介助制度について
 ◆ひとり親支援基金について



人事問題

教育委員選任の判断基準は?

 3月末で任期満了になる2名の教育委員選任の判断基準として、上原市長が望む教育委員像を尋ねました。

 
市長は、@教育基本法の理解と実現をめざす、A国立の歴史の独自性を大事にできる、B子どもの権利擁護を第一に考える、C市民とともに教育行政を志す、D市民とともにくにたちの学校教育構想をつくっていける、との5点を挙げ、公募制は時間が無くできない、と答弁しました。


教育問題

教育長として地域懇談会を

 国立の教育についての早川教育長の課題とヴィジョンを質問。
 教育長として地域懇談会を開いていくという上村の提案に対し、早川教育長は、教育委員も一緒に、提案として受けておく、と答弁。

立川青年会議所が中学2・3年全員にアンケート

 9月29日、立川青年会議所主催の教育フォーラム(テーマは「ニート問題から地域を考える」)で、国立市中学校2・3年生全員のアンケート結果が公表され、新聞2紙に掲載されました。アンケートは校長責任で実施されたとのことで、校長の学校運営のあり方に対する教委の指導について尋ねました。

 
早川教育長は、校長会で決定、生徒には学級活動や総合の時間に説明し、結果は生徒には朝礼等で説明、保護者には報告していない等と答弁。
 
上村和子は、民間団体主催であり、なおいっそうの充分な説明と了解の上での配慮が必要であること等を発言しました。
 なおこの件については、保護者・市民から要望書が出され、11月中旬市教委と話し合いが行われています。

東京弁護士会から二度も勧告を受ける

 国立市の学校教育について、東京弁護士会から今年二度にわたる勧告が出されました。
 一つは3月29日付、子どもの意見表明権について二小校長・市教委・産経新聞社に宛てた勧告、もう一つは9月27日付、卒業証書に年号記載を強制している問題について一中校長に宛てた勧告です。
 今年の東京弁護士会長名の勧告は全部で4件だけです。市は、この勧告書を真摯に受け止めて、二度とこのような事態を起こさない努力が重要であり、その具体化として申立て人との対話から始め、個別解決への道を探るとともに、今後繰り返さないための対策を講じることを求めました。

 
早川教育長 真摯に受け止め、二度とないよう努力。個別には学校とも相談して進める。
 
上原市長 たいへん恥ずかしい勧告。子どもの人権回復のため教委が取り組むよう願う。

 上村和子の考え 子どもへの人権侵害に対し、子どもとともに、最大限可能な方法で闘っている保護者がいます。教育権は校長や教育委員会にあるのではなく、子どもと親にある、という原則を確認することが重要だと思います。教育行政と学校は、まずきちんと親や子どもと話し合うことを強く求めます。


人権福祉問題

移送サービスのあり方について

 移送困難者への移送サービスについて、市の統一的計画はないとのことでしたが、介護予防の視点からの認識はあり、さまざまな形態の移送サービスは必要課題であるとの福祉部長の答弁でした。移送困難者は約3900人、また谷保地域へのコミュニティーバス導入は道路が狭い等で今回は対象になりませんでしたが、その不便地域人数1万1100人ということでした。(こちらの記事をご参照ください)

 
上村和子 7、8人乗れる普通乗用車のセダン型導入の検討を。
 
永見福祉部長 特区認定が必要だが、国ほかの動向等を勘案して検討したい。
 
上村和子 国がセダンの全国展開の方向を打ち出す等、近いうちに実現の可能性が高い。NPOのセダン型輸送もある。それまでの間、市独自でコミュニティバス協議会、福祉タクシー対策協議会、NPO移送事業者などの懇談会を早急に開き、課題整理と実態把握をしてほしい。
 
永見福祉部長 3月くらいに持ちたい。
 
上村和子 早急に谷保ルートの移送サービスのあり方も含めて検討してほしい。

国立市独自の介助制度について

 上村和子 策定中の市地域保健福祉計画のしょうがい者福祉計画では、国の制度を補完する独自の制度を創設しなければ、しょうがい者の地域自立生活継続は不可能と判断、具体的な検討に入っている。
 
永見福祉部長 4月から居宅支援費単価が切り下げられたため、介助人確保に支障が出たり、サービス水準を低下させないために考案する。市独自の介助制度は、利用者のしょうがい種別や介助者の資格を問わない、決定されたサービス支給量の中で公的サービスを受けるのが困難な方や制度のはざまにある方に柔軟に対応できるサービスをつくりたい。国の基準単価の4分の1程度を考えている。現在ワーキンググループは、柔軟に利用できる介助制度を検討。旧全身性障害者介護人派遣サービス事業をたたき台に検討中で、来年1月を目途に結論の予定。
 
上村和子 いろいろなところで使えるものを。市の登録制度、また事業所を使える形に。来年度予算に反映してほしい。
 
永見福祉部長 予算化を努力したい。

ひとり親支援基金について

 匿名の寄付に基づく「母子家庭等自立・子育ち支援基金条例」が9月議会で採択され、上村は来年度予算への反映等を要望しました。その進捗状況を質問。

 
永見福祉部長 アンケート調査などによりニーズを把握。現在、母子相談事業の充実、とくに夜間・土日の相談受け付け等が重要かなと。他のニーズも含めて検討し、できる限り来年度予算に反映したい。長期間にわたってひとり親家庭が必需的に必要とされるような事業を厳選し、安定的にサービスが供給できるものから開始したい。
 
上村和子 ぜひ閉庁時の相談業務をやってほしい。都には「ひとり親家庭生活支援事業」というのがあり、土日夜間電話相談事業などというものもあり、都・国の制度の児童訪問事業と組み合わせながら、来年度予算への反映を求める。また、当事者の意見、懇談会、検討委員会等を開いて決めてほしい。
 
永見福祉部長 今後も当事者の方々を交えて意見を聞く場を設けたり、意見を賜っていくことが重要と考える。
 
上村和子 母子自立支援員の存在が大きいが、都が引き上げるので、来年度は市独自の支援員を正職員として配置してほしい。
 
永見福祉部長 定員管理計画の中で職員の配置が決まっている。
 
上村和子 児童訪問事業は国のトライアル事業として全国で国立市と広島市しか実施していない。有効な活用と広報も。


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