| 子どもの権利・意見表明権 「勧告」を理解した教育行政を |
１０月１０日、一橋大学兼松講堂で「国連子どもの権利委員会委員長・委員を迎えて─子どもの権利ってなに？─」という集会が開かれた。 ２０００年３月、二小の卒業生が、式後、校長に「説明なしに何故日の丸を掲げたか」と尋ねた事を、産経新聞が“土下座事件”と歪曲して報道した。前石井教育長が校長の「報告書」を都教委に提出したため、教師の聞き取り調査等が行われ、８月、１７名の教師が処分を受けた。 一方子どもの発言は完全に無視された。昨年１月、卒業生は児童の意見表明権の侵害と国連子どもの人権委員会で二小問題を訴えた。締約国である日本も「条約第１２条にしたがい子どもの人権尊重の措置を」と委員会の勧告を受けた。 今年に入り３月２９日、東京弁護士会は国立市教委・二小の元校長に「子どもの意見表明権に配慮した教育行政を」という勧告を出した。 処分をうけた教師はそれぞれ東京都・国立市を相手取って訴訟を起こしている。 上原市長の任命した前教育長の下で、教師の不当な異動問題、日の丸・君が代の強制・全国に先がけて実施した男女混合名簿廃止問題、卒業証書の年号表記の規制など、教育行政の反動化は目に余る。０３年、一中での卒業証書不授与問題についても、９月２７日東京弁護士会は市教委に勧告書を送付してきた。 上原市長の教育観は何なのか、１０月１０日の集会挨拶はどうであったか、子どもの人権問題から逃げてきた市長が前教育長に協力してきた教育次長を教育長に任命した。子どもの人権を守ってくれるだろうか。 |
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