●ひとり親家庭＆子育ち支援●
当事者の意見組み入れが重要
──母子家庭等自立・子育ち支援基金条例を採択 ──

　国立市母子家庭等の自立及び子育ち支援基金条例案が、全会派一致で採択されました。この条例は市民から匿名で１億円の寄付があり、提供者の意思を受け、母子家庭と児童健全育成に役立てるために制定されました。国立市における一人親の世帯は約５４５世帯で、うち５１０世帯が母子家庭です。
　事業具体化のためのアンケート調査によると、当事者の声として、経済的な内容が最も多く、次に、子どもの見守り、夜間など急に不在になるときのホームヘルプサービスなどの要望が多くありました。
　窓口の受付時間の延長等の要望があり、担当課は検討すると回答しました。

　奥村生活福祉課長　市役所への相談については母子自立支援員が受けるが、必要に応じて他の部署に誘導する。
　上村和子　就業支援、子育て支援、生活の場の整備、経済的な支援を包括的に具体化していくとき、たとえば母子家庭等就業自立センター（国の事業）とか、国分寺市の女性室のように、支援の拠点を立ち上げるのはどうか。
　永見福祉部長　１億円によるサービスが５年や１０年で底をつくということはどうかと考えなければならない。

　ひとり親家庭にとって、たとえば夜間とか、２４時間対応の相談員の配置とか、皆さんが集まれる場、そこに相談員がいる、そういうことが大事なのではないでしょうか。
　私は当事者のニーズを最大限生かしながら、来年度予算でこの基金を目に見える形で使うことを要望しました。

　現在、具体化のため庁内検討委員会が発足し、学童保育の充実と、閉庁時の相談業務委託の二つが上がっているとのことです。私はその中に当事者の意見をどう入れていくかが大事と考えます。

　なお、私がひとり親の方のお話を聞く中で、「またマル親が一人来たよ」という言い方をする職員がいると聞きました。そのため職員の意識向上のための研修に基金を使うことを提案しました。上原市長は、職員全体が市民の立場に立つということを改めて話す、と明言しました。
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