●全員協議会●
定員管理計画など問題いっぱいの
新行財政健全化プラン

　市長は定員管理計画をさらに進めるとしています。今年度、４３ある課長ポストのうち２０を異動。また、１年で交替した課長も少なくありません。このような異動は市役所運営全体に重大な悪影響を及ぼすと、指摘しました。

　また「受益と負担のあり方について検討」とありますが、とくに国保税、都市計画税の引き下げを主張しました。

　「家庭ごみの有料化」については、０６年に「市民合意を得て実施」とありますが、何をもって市民合意とするのか尋ね、市長から「最終的には議会の決をもって」との答弁を得ました。

　国立市補助金等審査委員会設置案に対して、①なぜ「無償」か？予算計上しないということは議会採択不要ということにもつながり、また先例となる恐れもあり賛成できない、②第三者担保はできるのか？　学識２名、行政１名、市民２名となっているが、補助金総額は７億円ですべての補助金にまったく利害関係が無い人を選ぶのは困難、と指摘。行政管理課長から再検討の回答を得ました。

　また「ワークシェア」について、嘱託職員の待遇改善を主張しました。

　税金の使途として切ってはいけないお金があり、その一つが生活保護（１人約１６万）です。それから福祉と教育。しかし「財政再建」等になると数字に惑わされ、人の暮らしが見えなくなるようです。

　生活する人、働く人の視点を外さないようにしなければと考えます。
「こぶしの木」第２６号目次へ