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| 地域保健福祉計画策定委員会 | ||||||||
地域保健福祉計画策定委員会の当事者委員を入れた障害者部会の中で見えてきた課題は？ 上村和子から、今すすんでいる地域保健福祉計画策定委員会の中の、とくに当事者委員を入れた障害者部会を開催する中で見えてきた課題について質問。 永見福祉部長は、①身体障害の委員については身体介助をする支援者が必要である。また、直接意見を発表することができないために本人に代わって意見を後述してくれる支援者が必要ということがわかった。②知的および精神（障害）の委員については、同程度の障害を持っている陪席者と、いま何が話し合われているかということを伝える隣でサポートする支援者が必要だということも明らかになってきた。 さらにホワイトボードを使ってひらがなでわかりやすく板書（市の職員がやっている）、資料にはすべてルビを振る、というような運営上の工夫が必要ということも明らかになった。また、精神障害の委員には身体的特性および勤めの関係で会議を欠席する場合の代理人の出席も認めている。 以上のように障害を持っている方が策定委員として公的活動をしていく上で、クリアーすべき課題があるということ。たとえばこれまでは耳の不自由な方にその手話通訳というようなことは非常に見えやすい課題だったが、やはりいろんな障害を持っている方にはそれなりの特性に応じた支援がないと公的活動が難しいと言うことが明らかになってきた、と答弁。 上村和子は、このような行政の気付きは全国的にも国立市の福祉部しか言えないのではないか。いわゆる三障害の当事者を入れた策定委員会を開いているところは他で聞いたことがない。（国も含めて）このような最初からの当事者参画を保障した取り組みがノーマライゼイションを目指すときには不可欠と考える。 地域福祉計画策定委員会条例に「障害当事者を含む」としていながら、当然サポートが必要という前提条件が条例そのものから抜け落ちていました。後手ではあるが今気付いてきたさまざまな課題をクリアーすべく陪席者、支援者などに対する対価の検討をと、提案しました。 永見福祉部長は、庁内的な合意を図るよう福祉部が主体となって取り組んでいきたい。９月を目途に検討する、と答弁。 |
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| 自立支援法 | ||||||||
自立支援法の隙間を埋める市独自のサービスの検討を 上村和子から、隙間を埋める市独自のサービスについては、検討すべき時期にきているのではないか、と質問。 永見福祉部長から、４月１日から支援費の単価が一気に３０分あたり千円下がるというような改正が行われた。もう一方で自立支援法が国会で議論されているという中で、独自の補完するようなサービスがないと、地域生活が困難になっていくのではないかと、考えられる。どのような施策が実施できるのか検討し、都からもそういう独自制度について検討していきたいという方向を確認しているので、都に対して提案していくよう検討している、との答弁を得ました。 |
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| 教科書採択（８月５日採択） | ||||||||
次長「改良の余地あり」と答弁 国立市の教科書採択についての日程は、７月１３日、校長たちが中心の審議会の検討結果を教委が受ける。同２７日、教委の勉強会。（校長を呼んで、さらに検討。）それをふまえて８月上旬に教科書採択の見通しです。 上村和子から、教科書採択にはすべての教員が関わることが必要。とりくみを、と質問。 早川教育次長は、（これまでは）各校から校長推薦による調査研究委員が各科目出されており、外部からのいろいろな影響を慮って公表しない、ということにしている。現実には学校内では教員同士自然に知られることがあるだろう、と答弁。 上村和子は、小金井、調布、多摩、八王子を調査。教員については、小金井市は教科書の事務日程の中で、６月上旬に各学校に対する調査研究を依頼し、調査研究員を中心にすべての教師が資料作成にかかわるということを明記しています。 国分寺市は、審議会にあたる教科書選定委員会があって、管理職・教員・保護者・学識の枠で９～１０名で構成。多摩市も同様でした。 調布は、要綱によると、選定運営委員会。校長会の代表・教員２０名・保護者も委員として参加するということでした。 策定過程で教員が関わることが目に見える自治体がある、検討をと発言。 早川教育次長から、今後改良の余地はある、との答弁を得ました。 |
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| 男女混合名簿 | ||||||||
小学校５校のみに後退 ── ９月議会で「なぜ？」を質問します 上村和子から、実態と進捗状況を質問。（今までは計１１校中９校が混合名簿） 早川教育次長は、今年４月現在で小学校５校のみ混合で、中学３校と小学３校が別名簿、と答弁しました。 引き続き９月議会で、なぜ後退したのか、質問します。 |
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