緊急財政再建措置による
無理な定員管理計画は見直しを！

　この措置の大きな問題は、無理な定員管理計画よる正職員の嘱託化および非正規職員の労働条件の大幅な切り下げです。この措置により現場で必要とされる仕事内容は同じであるのに、時給と勤務時間数が大幅に切り下げられたことにより、大きな問題が生じています。たとえば学校用務員はこの措置により、学校警備員の勤務時間との間に空白が生じ、安全面でも大きな問題です。また年収が激減するなど、非正規労働者に対する均等待遇の実践という面からも、嘱託員条例の抜本的見直しを提案しました。

　※「国立市嘱託員設置に関する条例」によると、
　①嘱託員は臨時または非恒久的な職であって知識経験能力を有効的に活用することのできる職（臨時・非恒久・専門職）と、②定型・軽易な業務、の二つのタイプがあり、いずれも一年契約で６５歳までなら契約を６回更新できるとになっています。
　これまで、①高度の知識を要する業務、②指導・監督業務、③定型的業務の三種類でしたが、２００２年度から「④比較的軽易な業務」を創設し、嘱託員の時給を３７０円も切り下げることを可能にしました。
　また嘱託職員の大多数は女性であり＜間接差別＞とも言えます。
　また施行規則で、労働時間は正職員の年間勤務時間の３／４未満、１日６時間・週３０時間以内に押さえられており、その結果前述のような問題が生じてきました。
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