04年９月定例市議会
上村和子一般質問から
───【目次】───
　◎「本来行政が行わなければならない業務」とは？
　◎ひとり親家庭への支援の充実について
　◎7/16 人権施策のための庁内連絡会について
　◎「外国籍市民懇談会」について
　◎教科書採択について
　◎男女混合名簿について
　◎教育委員の選任について
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　◆「本来行政が行わなければならない業務」とは？

　「国立市の新たな行財政改革の取り組みについて」（７月２１日付け市長通達）「本来行政が行わなければならない業務」（指定管理者制度通達文）とは具体的には何かを、上原市長の新たな行財政改革が市民生活のさらなる圧迫をもたらすことを懸念し質問した。

【上原市長】憲法２５条の最低生活の保障、社会保障の義務、及び税の賦課徴収、全体のコントロールなどが最終的に行政が行わなければならない業務として残る。指定管理者制度については、ソフト部分への民間への規制緩和の危険な側面があるにしても、本来の市民による社会管理住民自治へのチャンスにしたい。

上村の考え：この通達で教育福祉各１億円以上もの削減を指示した。このことは更なる人件費の削減も促す。市長の言うところの憲法２５条の保障に矛盾すると考える。
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　◆ひとり親家庭への支援の充実について

　国立市のひとり親家庭の実態は調査がなく把握しにくいが、国勢調査から考えると約４００世帯強。そのうち８６％が母子家庭であり、就労の問題など深刻化している。
　国は児童扶養手当削減の見返りに母子家庭の自立に向けた諸事業を予算化。都もひとり親総合福祉事業を打ち出しているが、都内ではこのような新たな事業を実施する自治体は皆無であることが、今回都に聞いてわかった。
　離婚も急増しており、当事者の方々が国に要望する中で生まれてきた、児童訪問制度、土日夜間の相談、情報交換の場作り等の事業を、国立市でも実施するよう促した。

【永見福祉部長】　児童訪問制度等について充分検討していきたい。
　昨年度の相談件数は約２００件で、相談内容の第１位は福祉基金の貸付等経済的支援について、２位がホームヘルパー派遣であった。
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　◆7/16 人権施策のための庁内連絡会について

　かねてから上村が具体化を求めていたこの連絡会が７月１６日初めて開かれた。

【大沼企画部長】関係１０課で話し合い、各課が取り組んでいる人権問題をまとめ資料を作成し、関係部署などに配布し、ホームページを立ち上げ、市民へ紹介することが決まった。
　人権課・係等組織改革については、第４期基本構想第１期基本計画の課題と考えている。

【上村質問】　人権政策は窓口での市民対応が基本となる。現在は接遇マニュアルという形でサービスの一環として位置付けられているが、むしろ人権の問題として職員研修をすることが大事と考える。この間私のところへは複数窓口でのトラブルに対しての相談が来ている。総務部長に窓口業務の研修として講師ではなく市民の方たちに声掛けをして市役所の窓口で厭な思いをしたことはないかなどの、話を聞くような企画を。

【総務部長】市民の声を聞くというような研修について、担当で協議する。
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　◆「外国籍市民懇談会」について

【早川教育次長】来年１月を予定。国際交流事業を展開している団体との話し合いをふまえ、市報等で周知の上開く。

【上村和子】中国語・朝鮮語・英語等でも呼びかけてほしい、と要望した。
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　◆教科書採択について

　７月２８日の市教委で来年度からの小学校の教科書が決定した。調査研究委員は各校から９名ずつ校長が推薦したが、公表されなかったため、教員たちはまったく話し合うことができなかった。なぜ教員内部にも知らせなかったのか聞いた。

【早川教育次長】公正を期するため非公開とした。教員の５０％が調査委員なので校内で誰も知らないということはないだろう。

上村の考え：今回の委員名簿を見ると、その学科を専門としない調査委員の割合が多く、たとえば生活科では８名中１人しか専門はいない。意見を伝えたくてもできない。こういう選ばれ方でいいのか。せめて学校の中では公表してほしい。
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　◆男女混合名簿について

　国立市教委としての男女混合名簿の実態と評価と今後への姿勢を質問した。

【早川教育次長】小学校全８校、中学校１校で男女混合名簿実施。男女共同参画社会の実現のための施策の一つであり、東京都の男女平等参画のための東京都行動計画にも沿う。（「推進する」と書いてある）今後も推進して参りたい。

上村の考え：今回都教委でジェンダーフリーに基づく男女混合名簿はだめで、それ以外なら良いという通知が市町村にまで出され、男女混合名簿そのものが否定されそうな状況が生まれつつある。女の子・男の子という分け方で教える側が意図的に差を付けないことがひとりひとりの子どもの持っている力を最大限に引き出す上で大切。男女混合名簿はそのスタートであり大切にするべきである。
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　◆教育委員の選任について

【上原市長】教育委員会の透明性を高くするということで公募制を導入した。過去５年間に事件にさせられたさまざまなことがあり、ほんとうに残念。教育行政がいっそう進んだかというと、そういう状況ではない部分もある。

【上村和子】６月９日の教育委員会の場で出された、陳情提出者や傍聴者や一般市民の方々との懇談会を希望する陳情は不採択。実際にこういう陳情が出されると、市民との懇談に反対する教育委員が多数になる。教育委員を公募するなら国立市民もしくは庁内からにしていただきたい。
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