９月議会で「ふれあい牛乳支給対象者の見直しに関する陳情」が出され、採択されました。これにより１０月１日から支給希望者の６０％以上を対象からはずし、牛乳を支給しないという市の案は実施されないことになりました。見直しについては次期の地域保健福祉計画の中で改めて行われることになりました。 ふれあい牛乳は高齢者の健康増進と地域社会での孤立を防ぐことを目的として１９８０年４月から開始。現在は７０歳以上の一人暮らしの希望者に、週３回瓶牛乳かヨーグルトで配達されています。しかし上原市長は財政難・社会状況の変化を理由に、食事サービス、デイサービス、ヘルパー派遣利用者、シルバーピア（高齢者向け都営住宅）入居者などいくつかの条件の該当者を支給対象から外すことにし、この８月、全利用者に通知を送っていました。 下表からわかるとおり、７０歳以上の一人暮らし高齢者の、５人に１人は牛乳の支給を希望しています。それほどのお年よりが健康維持のために、自ら申請して牛乳を飲んでいるという事実の重さを考えます。
高齢者福祉はともすれば介護の問題にされ、高齢者が主権者であり当事者であるということが見失われがちですが、行政が決めていく健康管理は本末転倒です。陳情者も述べていますが、ひとりひとり歳は取ってもそれぞれ違う生き方をしており、そのことを大切にした施策を国立市に望みます。
この補助金は健康増進を目的に６５歳以上が対象。今年７月までは１回３千円、８月からは２千円に減額。今年度中に廃止の予定でしたが、否決。減額・助成継続となりました。 ７月末までの利用申請が千余名、新規利用者も２８１人増え、利用希望の多さに９月議会で１３２万円の補正予算を決定しました。私は今回の補正の実態を分析の上、補助額を３千円に戻すよう要望しました。  長寿祝い金 ……このほか、長寿祝い金についても市長は打ち切りの予定でしたが、決算委員会で否決され、継続が決まりました。 |
高齢者保養施設利用者補助金