●教育委員公募問題●
市長、議会との調整に入る


　教育委員公募について、６月に市長から各議員に依頼があり、新たに教育委員の推薦委員会設置案が登場。

　これまでの教育委員公募の動きについて、①公募は公選制とは全く違い、最終的には市長が選び、透明なプロセスとは言えない、②国立市民に限定すべき、等の声が市民から出されています。

　また、現教育委員の、市民との懇談を拒否するなどの実態から考え、「保護者・教育行政・文化人・学識経験、という枠組みで政治的背景がかえつて見えなくなつた。従来のように地教行法の規定（５人中３人以上同じ政党に偏らない）に基づく、政党別選出の方がまだわかりやすい」等の指摘もあります。
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