04年6月定例市議会
上村和子一般質問から
───【目次】───
 ◎指定管理者制度の導入について
 ◎障害者福祉問題─国の介護保険と支援費制度の統合への動きについて
 ◎「人権政策推進のための庁内連絡会議」について
 ◎「外国籍市民懇談会」について
 ◎外国人学校に対する補助金のあり方、検討について
 ◎中国帰国者への市の取り組み
 ◎被差別部落に対する連続差別はがき事件に対する市の取り組み
 ◎第三次男女平等推進計画の中間評価
 ◎DVに対する取り組み、緊急一時保護費の使い方について
 ◎スクールセクシヤルハラスメントについて
 ◎校長の人事構想と開かれた学校づくりの関連について
 ◎教科書採択について
 ◎配布物に対する校長の扱い方について

「こぶしの木」第21号目次へ

 ■指定管理者制度の導入について

 国は経団連提言を受けて、昨年7月、公の施設の管理委託について株式会社、NPO等へ大幅に規制緩和する法改定を行いました。これによって、保育園、福祉会館、公民館、図書館、公園等すべての公の施設を、計画の段階から運営の中身まですべてを民間に丸投げすることができます。

 「指定管理者制度」の導入にともない、国立市は公の施設61(うち市直営26施設、ほか文化スポーツ財団・社会福祉協議会・自治会等への委託35施設)を、直営にするか、非直営にするかの検討を始めました。

【上村和子】今年度中に直営化か非直営化の選択をするのか? また庁内での検討方法は?
【大沼企画部長】今年度中に非直営で指定管理者制度を使うものを決定する。
 (後日、国立市は部長による行財政健全化推進本部で決定、とわかった)
【上村和子】すべてが民間へ管理運営委託できるようになったということは、逆に、行政(公)が責任を持つべきラインを引かなければ、公的責任の大幅後退となるが?
【企画部長】直営にすべきことのガイドラインを持つ必要があると認識している。

一般質問の目次へ

 ■障害者福祉問題:国の介護保険と支援費制度の統合への動きについて

【永見福祉部長】今年4月、都は介護保険制度の見直しにむけた提案を国に送付。この中で障害者福祉との統合については、@十分な議論が必要。A十分な準備期間が必要。B始期は09年度(平成21年度)を目途にすべき、と。以上の都が示した考え方に、「当事者の十分な納得」を加えたのが市の見解である。

■上村和子の説明:国の介護保険介護制度改革本部事務局に問い合わせたところ、確かに都からそのような要望をもらった、障害者団体・自治体の意見を勘案するのは当たり前、という回答をもらいました。

【上村和子】
国庫補助金の1億円不足について、厚労省に説明会開催を催促したか。
【福祉部長】した。内部検討中だと。
【上原公子市長】今後も粘り強く交渉する。
【上村和子】@別の視点で障害者福祉の政策について説明会を国に求めたらどうか。厚生労働省の企画総務課に聞いたら、検討可能とのことだった。
 A国は国立市の障害者福祉行政をどのように認識しているか。
【福祉部長】A国がめざしている理念の数年先が国立市の現在の障害者福祉の水準である、というような発言・意見交換は非公式だが、したことがある。
【上村和子】<厚労省の支援費関連事業に「地域生活ステップアップ事業」がある。4段階目を取っているのが、滋賀県と日野市。国立市なら取れる。ぜひこの事業を積極的に取り入れて、国立市がなぜ持ち出ししてでも障害者福祉(支援費制度)の水準を落とすことができないのか、ということを国に伝える努力が、適正な国庫補助金(1/2補助)を支給させるためにも必要。

一般質問の目次へ

 ■「人権政策推進のための庁内連絡会議」について

【企画部長】企画部で声かけし、人権に関する担当者連絡会を早期に開催し、情報交換や今後の取り組みについて話し合っていきたい。
【上村和子】いま国立市には人権課がない。人権の担当窓口が必要だが?
【企画部長】課題の整理の中で窓口についても連絡会で話し合いたい。
【上村和子】担当者連絡会はいつごろ開く予定か?
【企画部長】7月あるいは8月の初めくらいにはやりたい。

一般質問の目次へ

 ■「外国籍市民懇談会」について

【早川教育次長】
外国籍市民懇談会の窓口は、生涯学習課。04年度中に外国籍市民懇談会を開催できるようにしたい。庁内調整を今後おこなう。
【上村和子】04年5月末日現在で、国立市の外国人登録人口は総数で1,453人。国立市民50人に1人が外国籍市民。当事者の方たちに市民サービスをチェックしていただき、その提言を具体的に行政施策につなげていけるそのl歩となる懇談会にしてほしい。

一般質問の目次へ

 ■外国人学校に対する補助金のあり方、検討について

【教育次長】
今後外国人学校に在籍している児童生徒の実態を把握した上で、東京朝鮮第一初中級学校のみならず、他の学校についても支給する方向で調整をしていきたい。
【上村和子】川崎市は外国人市民代表者会議を条例で設置し、その中で外国籍の子どもたちにその自治体でどのような教育を受けさせたいのかという提言を出し、その提言に従って教育委員会が動いている。国立市でも外国籍市民懇談会から外国籍児童生徒に対する教育の補助のあり方についての検討を始めてほしい。

 また、その検討は時間をかけて当事者との協議の中で丁寧に進めるということが、3月議会で一般会計予算が否決され、朝鮮人学校児童生徒保護者補助金が復活される中で確認されている。また朝鮮学校に対する職員の理解を全庁的に進めることも確認されているので、そのことも要請しておく。

一般質問の目次へ

 ■中国帰国者への市の取り組み

 この問題について企画部長は、実態把握はしていないこと、外国籍市民懇談会の中で意見要望を把握し進めたい、この件の相談窓口は企画部、組織としては人権に関する庁内連絡会の中で検討したい、と答弁。

 私は、人権政策の一環として、さっそく中国帰国者の人たちの実態調査を行うべきことを強調。また、長野県が中国帰国者へ、ひとりあたり月額3万円を、生活保護とは関係なく支給する事業を、今年度から開始したことを上げ、国立市も独自の政策をやってほしいと要望しました。

 『中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律』は、国および地方公共団体が有機的連携のもとに総合的に自立支援のための政策を実施するよう求めています。

一般質問の目次へ

 ■被差別部落に対する連続差別はがき事件に対する市の取り組み

【福祉部長】
5月20日に東京都の担当者が来庁し、そのような事実があったという報告を受けた。国立市民に送られてきたはがきは、明らかな人権侵害、差別の内容であり、国立市においても被差別部落にかかわる人権侵害が厳然として存在しているものと認識している。国立市はこのような人権侵害、差別を絶対に許さないという姿勢を明確にする必要があると考えている。市としてはこのような差別を許さず人権を守ることの大切さを市報を通じて広く市民に訴えていきたい。また機会を捉えて職員研修を実施する。今後については、いろいろな問題が起きると思うが、当事者の方々の人権に配慮しながら連携して、対応をして参りたい。
【上村和子】一番早い市報が今からでは7月5日号。差別の問題は早急な対応が大切。今年3月にできた都教委の『人権教育のためのカリキュラム』(都内の公立学校全教員に配布)の中に、かなりの部分を割いて同和問題について触れてある。歴史的経過等、またインターネットの時代になって差別が悪質化、犯罪化していくことも触れ、改めて同和問題について教育の大切さが述べられている。

 国立市教委においても、ぜひ人権尊重教育に基づいて取り組んでほしい。また、ソーシャルインクルージヨン(誰もが排除されずに一緒に暮らせていける社会を作る)という考え方を、ぜひ国立市の中でも人権政策にその考え方を取り入れていってほしい。

一般質問の目次へ

 ■第三次男女平等推進計画の中間評価

 このことについて企画部長は、外部評価のための女性問題市民委員会の委員を8月に公募(一般公募市民7名)予定であり、選考は国立市男女平等推進会議(8名)と答弁。
 私は、選考が部長(男性のみ)ばかりということ自体が問題であると指摘しました。

 また、国立市は女性の管理職がとても少なく、意識的に変えていかなければならないこと。日野市の職場の男女平等の意識調査では、女性職員の20%が職場でのセクハラを受けており、いまセクハラの視点での男女平等の職場づくり、ポジティブアクション均等待遇のための職員間の意識調査が必要と強調しました。
 企画部長も調査の必要を認め、庁内会議での検討を約束しました。

一般質問の目次へ

 ■DVに対する取り組み、緊急一時保護費の使い方について

 緊急一時保護費はこれまで1回も使われておらず、私は、より使いやすい制度(女性に対する暴力ヘの相談解決の事業を行っている団体との連携)の検討を求めました。

 
福祉部長は、00年度で1世帯、01年度で2世帯が保護が必要となり、保護費支給はなかったが、今後とも予算は確保する必要がある、施設や宿泊所等とは単価契約を結び、必要な時に宿泊を委託する形なら実現は可能、検討したいと回答。

 私は、ぜひすすめてほしい、シェルターや女性への暴力に対するホットラインなどの24時間対応の団体と連携すると利用しやすい。またDVに対する電話相談員の育成等の政策もあわせて求めました。

一般質問の目次へ

 ■スクールセクシヤルハラスメントについて

 3月議会で出た、複数の保護者からのセクシヤルハラスメントの相談について質問。

 
教育次長は、@学校との問の修復状況に入ていく、A5月24日に人権教育研修会を実施、その際教員からの質問は無かった、と答弁。

 私は@より当事者の納得する丁寧な話し合いが必要、A研修会で質問も出ないことの問題性を指摘しました。

 研修会当日は「人権教育プログラム学校教育編」(04年3月・東京都教育委員会)の中の項日を使っての研修で、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の子どもたち用のモデルプリントであり、当然質問があるべきはずで、今後は質問が活発になされる研修のあり方を求めました。また子どもたちに配っての実践も求めました。

一般質問の目次へ

 ■校長の人事構想と開かれた学校づくりの関連について

 この項について私の質問に対し教育次長は、校長の学校経営についての考え方や、それについての年度終了後の評価も、保護者・地域への説明が重要である、また、校長の勝手な思い込み私見等による恣意的な異動があってはならないということも、認めました。

 国立から異動不服で裁判が起こされていますが、その中で校長の異動申告書に「職員会議などでは自己中心的で混乱させる発言をしたり、異動については保護者と連携し自己本位にことを運ぼうとするなど、校長の経営方針と異な言動が多い」とあることが明らかになりました。

 職員会議で異論を唱えることで異動をさせられるのは、問題であり、校長の異動申告書の中身の点検が必要です。

一般質問の目次へ

 ■教科書採択について

 教育次長の答弁によると、今年度は市立小学校で、来年度「平成17年度」以降使用する教科用図書を7月の定例教育委員会で採択する。採択の際、教員による調査研究委員会の調査研究、校長による教科用図書審議会における審議、市民のアンケー卜に、教育委員自身の調査研究をもとに採択される。採択後、調査研究委員会、教科用図書審議会の記録など、資料が公開されます。

 私は、教科書の採択は、代行者である教育次長も入って5名の多数決ではなく合議ということを確認。八王子では各学校が自分の学校として調査研究結果を資料として提出する例を挙げ、国立でもすべての教員がかかわる教科書選定を求めました。

一般質問の目次へ

 ■配布物に対する校長の扱い方について

 5月30日、第26回くにたち市民オーケストラ主催のファミリーコンサートが650人以上の観客をあつめて行われました。この会は自主運営をされており、毎年のコンサートは、音楽の教科書からアニメの曲からとプログラムが丁寧に構成され、無料にしています。
 80年からP連が後援、85年からは共催となり、各校でもそのチラシを子どもたちに長年配って来ました。しかしここ3年子どもたちへ配布されないことが起こつてきました。

【上村和子】@今年度配られなかった学校は何校か? その理由は? 
 A市民オーケストラの運営委員長が校長会代表の一小校長に理由を聞いたところ、「何でもかんでも学校に持ち込んで押しつけてもらっては困る」と言われたという。地域で長年文化音楽活動をされている方々に対する侮辱である。
【教育次長】@全児童・生徒に渡した学校が3校、欲しい人が持っていけるよう置いておいた学校が7校、配布しなかった学校が1校。A一小校長の発言は確認をしたい。

一般質問の目次へ

「こぶしの木」第21号目次へ