今こそ、くにたちに人権政策を
誰もが安心して住める町に
「人権」の庁内連絡会ようやく発足


■── 国立市になかった「人権政策」

 6月議会では、私は人権政策の推進に重点を置いて質問をしました。国立市には「人権」でまとめた計画はありません。「人権課」も「人権担当係」もありません。企画部はこれまで「必要と思うが、小さな市では困難」という姿勢でした。しかし、人権政策を策定することは、自治体の大きさにかかわらず、住民の生存権を保障していく上で不可欠です。

 そもそも市役所で働く公務員にいちばん身に付けてほしいのが、人権感覚(いのちの大切さ)ではないでしょうか。私は2年間このことを取り上げ、ようやくこの6月議会で庁内の連絡会を開くことを勝ち取りました。いちばん住民に近い担当者が集まって、人権の視点で政策の点検、課題の整理を行うことにより、職員の自覚化が進むことにある、という点が重要だと考えます。


■── 差別を許さない制度づくりを

 日本の法制度の中で人権が明確に規定されたのは、「日本国憲法」が最初であり、まだ60年の歴史しかありません。

 誰もが生きる権利が保障されなければならず、そのシステムを作るのが政治の使命です。また、人権を保障するということは、差別を許さないことでもあります。生まれた国や出身、性、障害、病気などで、その人の生存権が脅かされないような制度を作ることが必要です。

 参議院選挙も終わり、小泉政権への批判・不信が民主党の躍進につながりましたが、「日本国憲法」(とくに第九条)改悪の危機が一層増しました。その中で、私は自分の足元の地域から、小さいけれども揺るがない、「いのちを守る政策」を進めていきたいと考えています。

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