 保守の市長時代と同様に「財政ピンチ―８億円不足―」と２月、市報１面のトップを大きく飾る。「ピンチ」と言われても市民には何の権限もなく「市長！アナタのやり方がまづいのではないの─」と言うほかない。
ところがその後、数字がコロコロ変わり、風聞によると不足額が６億円となり、更に４億・２億と、夜店のバナナのたたき売りのように減額されたという。不足額が変わる度に市報１面で市民に知らせて欲しいものである。
上原市長は「財政ピンチ」対応策として弱い立場の市民を対象とした予算をカットした。
予算は当然のことながら否決された。「補助金や市単独の扶助費廃止の是非を当事者に聞いたか」という議員の質問に市長は「貰っている人は反対すると決っているから聞かない」と答弁。上原市長の「市民参加」って何？
保守市長のもとで制度化された朝鮮学校補助金制度については「凍結」と説明したというが、制度の見直しなら支給しながらできる。ごまかしの言い訳姿勢は全く許せない。
与党の生活者ネットワークの議員が、上村議員に「予算に反対すると障害者の支援費支給がストップになる」と言ったというが、街頭で配っているレポートにも「『くにっこ』ストップの事態も予想された！」「冷たいシャワーを浴びるのは、だれ？」等と、ここでも脅し文句は子どもや老人を対象にしている。与党議員こそ「予算否決」の反省と責任を市長に強く迫るべきではなかろうか。
教育長の公募制に私は反対である。１２月議会で重松議員は「公募制は市長の公約」と発言しているが、上原市長２期目の公約には「教育」の文字が見当たらない。国立市民の中には教育長にふさわしい人物が大勢いる。市民と膝をまじえ話し合って選んだ人を、議会に提案すればよい。収入役の人選も企業経営の論理に長けた者を他県からという市長の考えは理解できない。
保守市政以上にやたら増え続ける「審議会」を私は市民参加とみなさない。上原市長の「市民参加」に私は疑問を持つ一人である。
２０００年３月、国立二小の子どもの発言に耳を貸した大人はどれだけいただろうか。２００４年１月末、３年に一度開かれる国連子どもの人権委員会でその時の卒業生の一人が発言台に立ち、全世界に向け二小問題を報告した。子どもの教育問題からひたすら逃げて、子どもの発言を無視した大人の一人、上原市長はどう思っているか私は聞きたい。
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