| ■三役不在問題 |
| 重要なのは何をさせたいか |
この半年、国立市には議会の（私も）否決で助役・収入役・教育長がいません。が、三役がいないということでの市政運営上の問題は出ていないと私は見ています。また不在により結果的に２５００万円以上が浮いたことになります。 教育に関しては、公募だから良いのではなく、国立の教育の自立性を保障できる人かどうかの問題です。重要なのは市長が助役収入役教育長にどんな仕事をさせるかというビジョンですが、これまで納得できる具体的な答えはありません。 私は、むしろ群馬県太田市のように積極的な政策として助役を置かず、別の形で有効な方法を考えたらどうかと提案してきました。 昨年視察で行った三重県大王町の野名町長は、助役収入役不要の公約を掲げ、経費削減のために廃止の条例を制定しました。不在を補うため秘書部局と部長会の強化を図りました。上原市長にも野名町長のような姿勢を求めます。 ※全国の区市町村の約１割の２８７自治体で助役が空席ということです。（『読売新聞』2003.4.13） |
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