 問題あり！市報、財政ピンチ記事
上原市長は市報２月２０日号で「財政ピンチ！」と市民に訴えました。しかし私は、行政が市民に「お金がない」と言うことを許してはいけないと考えます。
これまで行政が財政再建と称して、市民負担の増、サービスの後退、弱者切り捨てを行うときの理由が必ず「お金がない」ことだったからです。
今回も例外ではありませんでした。事実、上原市長は通常ならできない朝鮮学校児童生徒保護者補助金の廃止、高齢者対象の「ふれあい牛乳」「長寿祝い金」「保養施設利用助成」等の廃止を、当事者に説明もなく決め、当初提案しました。
見通しの甘さという大問題
８億円の財源不足は、地方交付税と臨時財政対策債とが６億円少なかったという見込み違いと、当初から財政調整基金を取り崩す予定の２億円をプラスしたものです。
昨年度（０３年度）地方交付税の算定方法変更の法改正があり、他市でも激減している状況がありながら、０３年度並に見込んでいたことは甘いと言わざるを得ません。
公的責任後退の「構造改革」
上原市長が今年度に着手する抜本的な「構造改革」の中味としては、学童保育と保育園等職員の嘱託化、家庭ごみの有料化、補助金等のさらなる見直し、民間委託の推進等もあげています。
これらは明らかに公的責任の後退であり、深刻な社会問題につながります。住民の生存権に直接責任を負う自治体運営に、単純な民間の発想を持ち込むことは危険です。
用地取得・公共事業等が財政圧迫！
昨年度国立市は、国立駅南第二自転車駐車場用地１２億６千万円、ママ下湧水公園用地約２億円、清化園衛生組合跡地１６億７千万円、を取得。また、国立駅および周辺の超大型開発計画に着手しました。
これこそ将来の市民負担と財政ピンチの原因になるのではないでしょうか。このような土地の取得、大型計画こそ見直すべきです。
補助金０円は復活できたが…
さいわいにも前記補助金は議会の反対で復活できましたが、これからも市財政運営が市民の立場に立って行われるよう、議会で目を光らせていきます。→関連記事
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