介護保険料値上げ反対

国立市の介護保険料の
18.48％（年間3,400円～10,100円）
大幅値上げに反対します。

　「これ以上の市民負担は、市民合意なしではできない」、これが上原市長の「公約」ではなかったでしょうか？
　にもかかわらず、上原市長は、65歳以上の介護保険料の18.48％もの値上げを提案し、３月議会で可決されてしまいました。

６５歳以上の高齢者１万人を直撃！

所得・年収	対象者（2002年12月現在）	新旧保険料（年間）	値上げ額（年間）
第１段階	182人	18,100円⇒21,500円	3400円
第２段階	3312人	27,200円⇒32,300円	5100円
第３段階	3406人	36,300円⇒43,000円	6700円
第４段階	2214人	45,300円⇒53,800円	8500円
第５段階	1942人	54,400円⇒64,500円	10100円
夫婦２人なら２倍の負担！

●今回の値上げは、国立市の65歳以上のお年寄り11,000人が対象となります。これほどの値上げをご存じでしたでしょうか?
●70歳以上のお年寄りの90％近くが加入している国民健康保険（一人当たり19,800円もの均等割り）も二重負担となっています。また、老人医療本人負担増も日々の生活にひびいているはずです。上原市長は値上げを適正の範囲としていますが、高齢者への負担感を思うとき、とうてい認められるものではありません。
●「国の仕組みが悪くどうにもならない」が市長の言い分です。
●しかし、厚生労働省に確認したところ、「介護保険法では地方自治体が緊急的に財政措置を行っても違法とは言い切れず、また禁止規定もない」とのことです。
●本来、介護とは、保険ではなく社会保障でになうべきものだと思います。社会保障を取り戻す視点から考えても、上原市長は一般会計から繰り入れしてでも、大幅値上げをすべきではなかったと考えます。

「市民派」上原市長のもとでチェック機能を失った国立市議会の危うさ

●他市では、共産党や生活者ネットや社民党や“市民派”はこぞって介護保険値上げに反対しています。ところが、国立市では「市民派」市長であるためか、「国が悪い」「仕方ない」という理由で値上げ賛成に回ってしまいました。
●どんな市長であっても、行政をチェックし監視するのが議会の大切な役割です。「市民派市長」・「民主市政を守る」と言いながら、教育や個人情報保護の問題でも、国立市議会は大切なチェック機能を失っているように思えます。

介護保険料値上げに対する各議員の賛否

		共産党小沢靖子議長
《値上げに賛成》（青色）			《値上げに反対》（赤色）
新しい風関口博／重松朋宏	つむぎの会池田智恵子	こぶしの木上村和子	公明党鈴木律誠／中川喜美代	自民党吉野利春
共産党高原幸雄／山本春男　　　　　　　柏木隆之	生活者ﾈｯﾄﾜｰｸ佐藤節子榊原茂子	民主クラブ生方裕一風間　健		関文夫／高島美秋　　　　　志賀　明
			斉藤安由／大田政男
			佐伯　茂

※この図は、市議会の傍聴席から見た議席です。
※賛否同数のため、議長採決となりました。小沢議長は値上げに賛成し、値上げが議会で決定されました。

【市民の意見】
　上の賛否の図を見ると、まるで上村和子が自民党・公明党と徒党を組んでいるかのようです。現にそんなふうに言いふらす人もいます（「上村和子って自民党と結託しているんですって……」）。
　上村さんは、政党とは関係なく、市民にとって今何が大事かを考えて判断しています。「市民派」といわれる市長から「保育料値上げ」が出されれば、市民の立場から反対し、「介護保険料の18.48％大幅値上げ」にも当然反対します。
　前市長の時であれば当然反対した党派が、「市民派市長」のもとでは、行政に対して創意・工夫・努力を求めることもなく、市民に大きな負担になることに賛成してしまいます。これでは、議会として行政をチェックしていくことになりません。
　上村和子は、市民のためにならない政策には断固反対します。その結果が、上の図なのです。（H.M.）